顧客本位の業務運営に関する
基本方針

当社は、顧客本位の業務運営を実現するための基本方針を以下のように定め、業務の遂行を行ってまいります。

当社の基本方針

  1. 1.当社は、上場リートの資産を運用する金融事業者であり、当該上場リートの投資主の皆様の資産運用ニーズにお応えできるよう、常に質の高いサービスを提供するため努力してまいります。
  2. 2.当社は、地域の個別事情に精通した資産運用会社として、情報力とノウハウを活かし、中長期的に安定した収益を投資主の皆様に提供することで、投資主の皆様の利益最大化を目指します。
  3. 3.当社は、投資主からの受託者責任(Fiduciary Duty)を第一に考え、利益相反取引の管理などを適切に実施してまいります。
  4. 4.当社の役職員は、日々誠実・公正な業務を行い、投資家の皆様をはじめ、当社のステークホルダーに対して責任を持って行動します。
  5. 5.当社は、法定開示・適時開示に加えて、任意のIRについても積極的に実施し、情報開示の公平性と透明性を高めてまいります。

2017年3月30日に金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」に掲げられた7つの原則を全て採択しております。
また、各原則に関する当社の目指すべき姿は以下のとおりです。

原則1. 顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

当社は、不動産への投資を広く一般投資者の資産形成へとつなげる上場リートを運用する金融事業者であり、インベストメント・チェーンの中で、顧客本位の業務運営を実現するための明確な基本方針を以上のとおり掲げ、ウェブサイト等で公表しています。また、より良い顧客本位の業務運営を実現するため、継続的に取組状況についての確認を行います。

原則2. 顧客の最善の利益の追求

当社は、金融事業者として高度の専門性と職業倫理を保持し、投資主の皆様に対して誠実・公正に業務を行い、投資主の皆様の最善の利益を図ります。また、こうした業務運営が企業文化として定着するように努めてまいります。

原則3. 利益相反取引の適切な管理

当社へ50%出資するスポンサー会社である福岡地所株式会社をはじめとした利害関係者との利益相反取引に関して、法令及び社内規程等に則り、投資主との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反取引に該当する可能性がある場合には、取引実行前にコンプライアンス部で事前調査を行い、投資運用委員会及び必要に応じて外部専門家も含めたコンプライアンス評価委員会での事前審議を行うことを通じ、当該利益相反取引を適切に管理しています。具体的には、たとえば、利害関係者からの不動産取得においては、運用ガイドラインにある利害関係者取引判断における自主ルールのプロセスを踏むことで、投資主に不利益が生じることを回避しております。利害関係者より取得する場合は、第三者の鑑定評価額以下で取引する等、十分に調査を実施し、検討を行った上で、投資を決定しています。

原則4. 手数料等の明確化

当社は、投資法人が負担する当社に対する資産運用報酬その他の報酬・費用がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、投資主の皆様が理解できるように法定・適時開示及び自主開示によって情報提供をしております。

原則5. 重要な情報の分かりやすい提供

当社では、金融商品・サービスの販売・推奨等は行っておりませんが、上場リートの運用会社として、投資主の皆様に対して投資の意思決定に係る重要な情報を投資主の皆様が理解できるように分かりやすく、法定開示、適時開示及び自主開示によって情報提供しております。また、当該情報を当社のウェブサイトへタイムリーに掲載し、投資者本位の観点で望ましい情報発信に努めております。

原則6. 投資主の皆様にふさわしいサービスの提供

当社は、投資主の皆様のニーズ等を把握することに努め、投資主の皆様のニーズ等を意識した資産運用を行います。具体的には、安定した分配の実施、中長期的な分配金の成長、社会的に貢献できる投資の実施、などを目指してまいります。

原則7. 従業員に対する適切な動機付けの枠組み等

当社では、役職員が常に投資主の皆様の最善の利益を追求するために行動できるよう、「行動規範」を定めるととともに、業務の公正さ、利益相反取引の適切な管理等を徹底するために、また、コンプライアンス意識を高めるために、全従業員を対象として、コンプライアンスに関する研修を、定期的かつ継続して実施しています。

2017年9月20日制定
2018年10月16日改正

【 取り組み状況 】

当社は、お客様第一の業務運営に関して、以下の取り組みを行っています。

1.顧客の最善の利益の追求
当社は、金融事業者として役職員の高度の専門性を保持するため、「宅地建物取引士」、「不動産証券化協会認定マスター」等の専門資格の取得を推奨しています。
各資格保有者数は、以下をご参照ください。
〇組織図
2.利益相反取引の適切な管理
当社は、資産運用を行うにあたり、福岡地所グループのノウハウ、ネットワーク等を最大限活用しておりますが、一方で利益相反が生じるリスクがあります。
当社は、かかるリスクを十分に認識し、利益相反取引を防止する体制を構築しています。
また、利害関係者との取引状況は、以下をご参照ください。
〇コンプライアンス
〇投資法人の有価証券報告書
「第二部【投資法人の詳細情報】第3【管理及び運営】2【利害関係人との取引制限】(3)利害関係人等との取引状況」(福岡リート投資法人WEBサイト)
3.手数料等の明確化
当社は、投資法人から受け取る資産運用報酬その他の報酬・費用がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、投資主の皆様が理解できるように、法定・適時開示及び自主開示によって情報提供しております。
当社が投資法人から受け取っている資産運用報酬その他の報酬・費用は、以下をご参照ください。
〇計算方法:投資法人規約 別紙「資産運用会社に対する資産運用報酬の額及び支払に関する基準並びに支払時期」(福岡リート投資法人WEBサイト)
〇金額:投資法人の有価証券報告書「第二部【投資法人の詳細情報】第5【投資法人の経理状況】1【財務諸表】(2)「損益計算書」(福岡リート投資法人WEBサイト)
4.重要な情報の分かりやすい提供
当社は、アナリスト・機関投資家向けに投資法人の決算期ごとに決算説明会を開催し、当社の代表取締役等が決算報告と事業概要を説明しています。公平且つ適時な情報開示を確保するため、当該説明会の内容や説明資料についてはウェブサイトにタイムリーに公開しています。さらに、国内外の機関投資家向けや 個人投資家向けIR活動についても積極的に取り組んでいます。
情報提供の実績は、以下をご参照ください。なお、国内・海外ロードショウの件数は、「決算説明資料」中「IRへの取り組み紹介」のページをご参照ください。
〇IRライブラリ(福岡リート投資法人WEBサイト)
〇お知らせ(福岡リート投資法人WEBサイト)
5.投資主の皆様にふさわしいサービスの提供
当社は、安定した分配の実施、中長期的な分配金の成長、社会的に貢献できる投資こそが、投資主の皆様のニーズであると考え、これらの実施を実現しています。
分配金の推移は、以下をご参照ください。
〇分配金(福岡リート投資法人WEBサイト)
6.従業員に対する適切な動機付けの枠組み等
当社では、役職員が常に投資主の皆様の最善の利益を追求するため、サステナビリティに関する研修を、また業務の公正さ、利益相反取引の適切な管理等を徹底するとともに、コンプライアンス意識を高めるために、コンプライアンスに関する研修を、定期的かつ継続して、全従業員に対し実施しています。
研修の開催数は、以下をご参照ください。
〇コンプライアンス研修 8件 ※eラーニングを含む。
(対象期間:2017年9月20日~2018年9月30日)
〇サステナビリティ研修1件
(対象期間:2017年9月20日~2018年9月30日)
 ※ふくおか『働き方改革』推進企業として認定(2018年8月28日付)