お客様本位の業務運営に
関する方針

当社は、福岡リート投資法人(以下「投資法人」といいます。)より資産運用に係る業務を受託する資産運用会社として、金融庁が策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」(2017年3月30日公表、2021年1月15日改訂公表)に掲げられた7つの原則を全て採択の上、お客様にとってより良い業務運営を実現するための方針として「お客様本位の業務運営に関する方針」を策定し、公表します。

方針1. お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

当社は、不動産への投資を広く一般投資者の資産形成へとつなげる上場リートを運用する金融事業者であり、インベストメント・チェーンの中で、お客様本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定し、ウェブサイト等で公表します。また、より良いお客様本位の業務運営を実現するため、継続的に取組状況についての確認を行います。

方針2. お客様の最善の利益の追求

当社は、金融事業者として高度の専門性と職業倫理を保持し、投資主の皆様に対して誠実・公正に業務を行い、安定した分配の実施、中長期的な分配金の成長、社会的に貢献できる投資の実施、など、投資主の皆様の最善の利益を図ります。また、こうした業務運営が企業文化として定着するように努めます。当社は、投資主の皆様の最善の利益を図るため、地域の個別事情に精通した資産運用会社として、情報力とノウハウを活かした取り組みを行います。

方針3. 利益相反取引の適切な管理

  1. 当社は、投資主の皆様からの受託者責任(Fiduciary Duty)を第一に考えます。当社へ55%出資するスポンサー会社である福岡地所株式会社をはじめとした利害関係者との利益相反取引に関して、法令及び社内規程等に則り、投資主の皆様との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反取引に該当する可能性がある場合には、取引実行前にコンプライアンス部で事前調査を行い、投資運用委員会及び必要に応じて外部専門家も含めたコンプライアンス評価委員会での事前審議を行うことを通じ、当該利益相反取引を適切に管理します。具体的には、たとえば、利害関係者からの不動産取得においては、運用ガイドラインにある利害関係者取引判断における自主ルールのプロセスを踏むことで、投資主の皆様に不利益が生じることを回避します。利害関係者より取得する場合は、第三者の鑑定評価額以下で取引する等、十分に調査を実施し、検討を行った上で、投資を決定します。
  2. 当社は、金融商品の販売を行っておらず、また当社又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有していないため、金融商品の販売・推奨等を行う場合や資産の運用先を選ぶ場合における利益相反の可能性はありません。

方針4. 手数料等の明確化

  1. 当社は、投資法人より委託を受け資産運用に係る一切の業務を行っており、その対価として投資法人から資産運用報酬を受領しております。資産運用報酬の額の一部を投資主の皆様の利益とも連動させつつ、長期的な視点に立った資産運用を行うことが可能となる資産運用報酬体系を採用します。
  2. 当社は、投資法人が負担する当社に対する資産運用報酬その他の報酬・費用がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、投資主の皆様が理解できるように法定開示、適時開示及び自主開示によって情報提供をします

方針5. 重要な情報の分かりやすい提供

  1. 当社は、上場リートの運用会社として、投資主の皆様に対して投資の意思決定に係る重要な情報を投資主の皆様が理解できるように分かりやすく、法定開示、適時開示及び自主開示によって情報提供します。また、当該情報を当社のウェブサイトへタイムリーに掲載し、投資主本位の観点で望ましい情報発信に努めます。
  2. 当社は、金融商品・サービスの販売・推奨等は行っておらず、これらに係る重要な情報の提供を投資主の皆様に対して行ってはおりません。

方針6. 投資主の皆様にふさわしいサービスの提供

  1. 当社は、投資主の皆様のニーズ等を把握することに努め、投資主の皆様のニーズ等を意識した資産運用を行います。具体的には、安定した分配の実施、中長期的な分配金の成長、社会的に貢献できる投資の実施、などを目指します。
  2. 当社は、金融商品・サービスの販売・推奨等は行っておりません。

方針7. 従業員に対する適切な動機付けの枠組み等

当社は、役職員が常に投資主の皆様の最善の利益を追求するために行動できるよう、「コンプライアンス基本方針」を定め、人事評価において、コンプライアンスを評価項目に含めて評価を行うととともに、業務の公正さ、利益相反取引の適切な管理等を徹底するために、また、コンプライアンス意識を高めるために、全従業員を対象として、コンプライアンスに関する研修を、定期的かつ継続して実施します。

2017年9月20日制定
2018年10月16日改正
2021年6月30日改正
2021年11月29日改正

【 取り組み状況 】

当社は、お客様本位の業務運営に関して、以下の取り組みを行っています。

1.お客様の最善の利益の追求
当社は、金融事業者として役職員の高度の専門性を保持するため、「宅地建物取引士」、「不動産証券化協会認定マスター」等の専門資格の取得を推奨しています。また、当社は、女性にも働きやすい環境を整備し、従業員の定着を図ることにより、当社に知識・経験が蓄積されて、金融事業者としての高度の専門性を保持することにつながると考えております。
女性比率、従業員勤続年数及び各資格保有者数は、以下をご参照ください。
〇組織図

※「ふくおか『働き方改革』推進企業」に認定(2018年8月28日付)https://www.fukuoka-realty.jp/compliance/sustainability.html

当社は、安定した分配の実施、中長期的な分配金の成長、社会的に貢献できる投資こそが、投資主の皆様の最善の利益であると考え、これらの実施を実現しています。
当社の分配金の推移は、以下をご参照ください。
〇分配金(福岡リート投資法人WEBサイト)
2.利益相反取引の適切な管理
当社は、資産運用を行うにあたり、福岡地所グループのノウハウ、ネットワーク等を最大限活用しておりますが、一方で利益相反が生じるリスクがあります。
当社は、かかるリスクを十分に認識し、利益相反取引を防止する体制を構築しています。
また、利害関係者との取引状況は、以下をご参照ください。
〇コンプライアンス
〇投資法人の有価証券報告書
「第二部【投資法人の詳細情報】第3【管理及び運営】2【利害関係人との取引制限】(3)利害関係人等との取引状況」(福岡リート投資法人WEBサイト)
3.手数料等の明確化
当社は、投資法人から受け取る資産運用報酬その他の報酬・費用がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、投資主の皆様が理解できるように、法定開示、適時開示及び自主開示によって情報提供しております。
当社が投資法人から受け取っている資産運用報酬その他の報酬・費用は、以下をご参照ください。
〇計算方法:投資法人規約 別紙「資産運用会社に対する資産運用報酬の額及び支払に関する基準並びに支払時期」(福岡リート投資法人WEBサイト)
〇金額:投資法人の有価証券報告書「第二部【投資法人の詳細情報】第5【投資法人の経理状況】1【財務諸表】(2)「損益計算書」(福岡リート投資法人WEBサイト)
4.重要な情報の分かりやすい提供
当社は、アナリスト・機関投資家向けに投資法人の決算期ごとに決算説明会を開催し、当社の代表取締役等が決算報告と事業概要を説明しています。公平且つ適時な情報開示を確保するため、当該説明会の内容や説明資料についてはウェブサイトにタイムリーに公開しています。さらに、国内外の機関投資家向けや個人投資家向けIR活動についても積極的に取り組んでいます。情報提供の実績は、以下をご参照ください。

■福岡リート投資法人のIR活動の実績

  2018年9月~
2019年8月
2019年9月~
2020年8月
2020年9月~
2021年8月
決算説明会 2件 2件 2件
国内IR(注1) 229件 147件 166件
海外IR(注1) 68件 40件 38件
個人投資家向けIR(注2) 17件 6件 7件

(注1)電話会議等含む (注2)個人投資家向け決算説明会含む

■福岡リート投資法人の運用状況

■署名機関、外部評価の取得状況

5.投資主の皆様にふさわしいサービスの提供
当社は、安定した分配の実施、中長期的な分配金の成長、社会的に貢献できる投資こそが、投資主の皆様のニーズであると考え、これらの実施を実現しています。
分配金の推移は、以下をご参照ください。
〇分配金(福岡リート投資法人WEBサイト)
6.従業員に対する適切な動機付けの枠組み等
当社では、役職員が常に投資主の皆様の最善の利益を追求するため、サステナビリティに関する研修を、また業務の公正さ、利益相反取引の適切な管理等を徹底するとともに、コンプライアンス意識を高めるために、コンプライアンスに関する研修を、定期的かつ継続して、全従業員に対し実施しています。研修の開催数は、以下をご参照ください。
  2018年10月~
2019年9月
2019年10月~
2020年9月
2020年10月~
2021年9月
■コンプライアンス研修
(eラーニングを含む)
7件 6件 6件
■サステナビリティ研修 1件 1件 2件